札幌市議会 2020-10-22 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月22日-07号
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を前提とした新しい生活様式への転換を進めていくためにも、町内会における電子回覧板などの普及に向けたモデル事業等の実施を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆藤田稔人 委員 電子回覧板の普及に向けてモデル事業を実施していくということでございますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を前提とした新しい生活様式への転換を進めていくためにも、町内会における電子回覧板などの普及に向けたモデル事業等の実施を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆藤田稔人 委員 電子回覧板の普及に向けてモデル事業を実施していくということでございますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
現在、推進協力校や北広島市教育研究会などで構成される企画運営委員会を組織し、モデル事業等の実施に向けた準備を行っており、実施後には市内全小学校でその成果を共有し、効果的な郷土学習が実践されるよう、取り組んでいくこととしているところであります。 以上を申し上げまして、教育行政報告といたします。
その下の子どもの貧困対策推進費でございますが、ことし３月に策定いたしました札幌市子どもの貧困対策計画に基づき、困難を抱えている子どもや世帯を早期に把握し、必要な支援につなげるための相談支援体制の強化に向けたモデル事業等を実施いたします。 その下の札幌市児童育成会運営委員会補助金は、民間の児童育成会に対しまして、児童数等に応じて助成金の交付を行うものでございます。
最後に、この問題について、道や国の有利な補助や支援制度が今あって、モデル事業等があって、業務改善のシステムを導入する事業なんかもあるというふうに伺っていますが、具体的にこの環境整備に支援制度を使いながら努めてほしいなというふうに考えていますが、見解を伺います。 ○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
いずれにしましても、この件につきましてはその活用ということを全国の各都市でやっておりますし、国の先駆的なモデル事業等も行って、成果の公表もありますので、このようなことも注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（月田光明） 鶴間議員。 ◆１９番（鶴間秀典議員） ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただければと思います。
また、これまでのモデル事業等の実施状況から、成果目標を設定できるものにつきましては目標を設定しているところです。 それぞれの効果と成果について、１は、支援センターの開設等により、これまで支援の対象とならなかった生活困窮者の早期把握ができるようになり、成果目標として、モデル事業等の状況及び制度の本格実施による周知効果から、新規相談を3,300人から4,300人としております。
◎嶋内 障がい保健福祉部長 パーソナルアシスタンス事業や地域ぬくもりサポートモデル事業等の実績と評価についてお答えいたします。 まず、パーソナルアシスタンス事業は、重度の障がいのある方の長時間介護の問題にかかわる検討を契機といたしまして、平成22年度から札幌市独自の介助制度として事業化したものでございます。
◆長谷川衛 委員 国もモデル事業等を実施しておりますし、札幌市もまだまだ前向きに進んでいってほしいと思いますけれども、私は、インクルーシブという言葉の意味、いわゆる共学、共生、一緒に学ぶという本来的な姿をやはり目指してもらいたい。合理的配慮の問題も議論がまだまだ分かれている部分もありますから、ここの部分についてはこれからも注視していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
既にモデル事業等も行っていらっしゃるということですが、長もちするものをどうやって生かしていくか、あるいは、長もちしないものもどうやって生かしていくか、こういう視点で公園独特の考え方がいろいろあります。しかしながら、縮減という名に伴う整理合理化ではないかという心配も出てくるのではないかと思いますので、あえてお聞きしたいと思います。
そこで、受け入れ禁止策をとる前に事業者の活動の支援策を行っていくことが重要であると考えますことから、先ほどもありましたが、当面は、現在、市が行っているモデル事業等の取り組みの推移を見ていくべきものと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◆井上ひさ子 委員 私からは、生ごみについて質問したいと思います。 市民のごみの分別によって減量したことが実感できる状況です。
本市においてもモデル事業等を実施していますが、ハード面の整備にはまだまだ時間がかかるのではないかと思います。そのような中で、取り急ぎ実施できる対策はルールとマナーの徹底であると思います。
これらの諸課題に対応するため、今回の計画におきましては、中断していた広域型特別養護老人ホームや認知症対応のグループホームの整備を復活するほか、さっぽろ孤立死ゼロ安心ネットワークモデル事業等による地域での見守りや安否確認運動の推進など、高齢者個々の状況に応じた対策も重点的に講ずるとともに、介護保険料をこれまでよりも低く抑え、負担感の軽減に努めたところであります。
ここ数年、病児、病後児保育の保障制度の枠組みが再編されてきております中で、事業所内保育所の活用、あるいはファミリーサポート事業の機能強化といったモデル事業等の実施など、国からは時限措置の施策がいろいろな形で示されてきております。
ここ数年、病児、病後児保育の保障制度の枠組みが再編されてきております中で、事業所内保育所の活用、あるいはファミリーサポート事業の機能強化といったモデル事業等の実施など、国からは時限措置の施策がいろいろな形で示されてきております。
また拠点回収につきましては、ただいま申し上げましたように平成23年度を目途に検討していることから、その前段でモデル事業等を実施し排出状況調査等を行ってまいりたいと考えております。
先ほど申しましたように、デイケアやデイサービスで行ってる方はいらっしゃるし、それからいきいきサロンで元気な高齢者も頑張ってるし、実はその間の方々のところが孤立しているということを踏まえた施策をやっぱり考えるということを強調だけしておきたいと思いますが、モデル事業等、２点についてもう一度、高齢者の皆さんの居場所づくりについてご答弁をいただきたいと思います。
分別回収し、再資源化が可能になりますと最終処分場の延命化にもつながることから、今後受け入れ先確保の実現に努め、可能と判断された場合は、モデル事業等での試行を検討してまいりたいと考えております。
札幌市といたしましても、現在進めているさまざまな事業、モデル事業等も含めて、それらをどういうふうに発展させていくかということも含めて、総合的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎田中 副市長 現在、札幌市は、財政の健全化を目指しまして、財政構造改革を進めているところでございます。
次に、街中にぎわい創出モデル事業等の内容と行政の役割についてでありますが、中心市街地活性化推進協議会は、平成10年のまちづくり三法の制定を受け、市、商工会議所、商店連合会など12団体の市民階層を構成員とし、当市における中心市街地のあり方等の調査研究の場として、平成13年１月に設立したものであります。
平成15年度から２年間、市内の小学校におきまして、文部科学省の国語力向上モデル事業等の指定を受けまして、これらの研究成果を市内はもとより、全道の学校に紹介し、国語力の向上に役立てているところでございます。 また、国語力の向上には家庭や地域社会における言語環境も重要であることから、社会全体の課題としてとらえていく必要があると考えております。